庄内町議会 2023-03-08 03月08日－02号
１項２目事務局費では、１節学校適正規模・適正配置審議会委員報酬に25万9,000円を計上し、小中学校の適正規模及び適正配置に関する基本方針についての審議を行う予定としております。 163ページ、７節小学校入学記念品683万8,000円は、ランドセル贈呈の予算として148人分を計上、中学校入学記念品138万8,000円は、通学用カバン贈呈の予算として151人分を計上しております。
１項２目事務局費では、１節学校適正規模・適正配置審議会委員報酬に25万9,000円を計上し、小中学校の適正規模及び適正配置に関する基本方針についての審議を行う予定としております。 163ページ、７節小学校入学記念品683万8,000円は、ランドセル贈呈の予算として148人分を計上、中学校入学記念品138万8,000円は、通学用カバン贈呈の予算として151人分を計上しております。
本町の小中学校の適正規模・適正配置に関しては、昨年度に庄内町学校適正規模・適正配置審議会を設置し、調査・審議を始めております。昨年度は12月と２月の２回、今年度は５月、10月の２回で、これまで４回開催しております。昨年度の審議会では、まずは委員の方々に実態を把握してもらうことが必要であることから、児童生徒数や学校施設の現状を説明したり町内２校の視察など、課題の把握を中心に努めてもらいました。
次の質問ですが、弾道ミサイル発射時、着弾時の小中学校の避難訓練、対応はどう考えていますか。 ◎教育課長 小中学校におけるミサイル発射時の避難訓練ということでございましたが、小中学校では現在そのような訓練はしてございません。一般的に地震等の災害が発生した場合の訓練等はしているというような状況です。
今年度も小中学校においては新型コロナウイルスの感染対策を実施しておりますが、その事業費については令和３年度に交付決定を受けました学校保健特別対策事業費、こちらを繰り越しをしまして実施をしております。そして、今回補助金として計上したものについては、令和３年度の交付決定を受けたものについて、補助上限額が引き上げられました。
（15時04分 再開） ◎子育て応援課長 私の先程の阿部議員の答弁の中で第四小学校につきまして、中学校として建てられ、中学校の基準をもってと答弁しましたが、正しくは小学校として建てられ、基準についても小中学校の区別はないということが正しい表現となりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長 申し出のとおり、対応することといたします。 ◆３番（小野一晴議員） ご苦労さまです。
学費や給食への支援については、小中学校は義務教育で授業料や教科書は無償です。幼稚園についても、令和元年10月より保育料は無償となっていますので、学費については保護者から負担いただいているそれ以外の費用、補助教材費等についてお答えいたします。
この中で最も多い課でございますが、教育課で87人、主に小中学校でしたり、幼稚園、共同調理場において従事していただいている方々です。次に多いのが税務町民課で16人、今年度はマイナンバーカードですとか確定申告等、主にこういった業務で従事していただいている職員となっております。以上です。 ○議長 本日の議事日程は予めお手元に配布のとおりであります。
プロモーション映像については、清川関所で放映されておりますし、町内の小中学校にDVDを配布しております。 令和２年度に予定しておりました講演会は、新型コロナウイルス感染拡大防止のため、延期させていただいております。そのような中でもできることを検討いたしまして、昨年度、11月に、町長からもお話があったNHK山形放送局へ要望活動を行っております。
10款１項教育総務費の２目事務局費で、回線使用料139万5,000円及び小中学校教育系ネットワーク再構築業務委託料121万円の合計260万5,000円は、令和２年度にGIGAスクール構想の一環として整備した小中学校の１人１台端末について、回線数の増設によるGIGAスクール学習系ネットワーク再構築業務に係る経費について追加、補正するものであります。 次に歳入について説明したいと思います。
次に、小中学校の要保護・準要保護世帯は、庄内町での制度を活用されている方は県下でも高位にあります。そのためには援助制度の補助メニューを増やすことであり、また私費負担を公費負担に変えることであります。子育て世帯にはお金の出費が多くかかることは言うまでもありません。最近の原油高騰につき諸物価の値上がりはとどまることのないほどの高騰で、ステルス値上げとまで報道されています。
一つ目の本町における小中学校児童生徒のいじめについては、県を上回る高い割合で認知しており、令和２年度小中学校合わせて528件の認知件数であり、軽微なものも含め早期から丁寧に対応しております。このような本町の取り組み方針は、国や県が目指す方針に沿っているものであることを初めにご理解いただきたいと思います。
小中学校においては、年々増加する特別に支援が必要な子に対応するため、特別支援学級講師を増員し、子どもの支援と教職員負担の軽減を図ります。また、幼稚園においては、幼児教育、預かり保育及び特別に支援が必要な子への支援などの充実を図るため、正職員の配置を増やします。
◆２番（工藤範子議員） それでは地方創生臨時交付金事業のNo.49についてお伺いしますが、空気清浄機などを購入したとありますが、これは普通教室とか職員室とかそういうところまでにも購入しまして、小中学校になっていますが、幼稚園などは配備されなかったのか。クラスターなどが起きておりますし、やはり音楽室とか理科室とかそういうところには置かなかったのか、この点についてお伺いいたします。
本町小中学校は今年度、すべての学校に学校運営協議会を設置し、地域に対して学校を開き、課題や目標を共有して取り組むコミュニティ・スクールの体制を整えました。これによって学校の課題や運営方針について話し合う正式な場が設定されたところです。 町全体または各校の課題の解決のために、具体的には、本町で10年以上の実績がある「地域学校協働活動」を各校の実情に合わせ工夫してさらに推進していく方針であります。
国の認知件数は小中学校、高等学校、特別支援学校、すべてを合わせた児童生徒1,000人当たりの件数であり、本町の認知件数については公立小中学校児童生徒の件数しか把握できませんので、国の数値と同じ基準で単純に比較することはできませんが、令和２年度の小学生児童数が957名で認知件数458件、中学校517名で認知件数70件と小中学生1,000人あたりに換算すると358件となり県を上回る高い割合となります。
d （小中学校）学校内で適切な指導を行い、児童生徒の自立を支援していくための体制づくり ・「個別の教育支援計画」「個別の指導計画」を作成している。 ・専門家派遣による教育相談の実施、教職員の児童生徒理解の促進と専門技能の向上に努めている。 ・特別支援教育に関する教員研修会を実施している。
◎教育課長 低所得者への支援ということでございますが、保護者の負担軽減に関する対応といたしましては、小中学校におきましては経済的理由により就学が困難な児童生徒の保護者に対し、教育委員会において生活保護世帯を要保護世帯、それから要保護世帯に準ずる程度に困窮する世帯ということで準要保護世帯という形に認定しております。それに扶助費を支給しているという状況でございます。
小中学校のGIGAスクール１人１台端末等の購入や図書館整備事業の設計業務委託料が主な要因となっております。 11款災害復旧費は1,331万5,000円で、前年度より１億1,265万9,000円減額となりました。 12款公債費につきましては16億1,903万1,000円で、前年度より8,292万3,000円減額となりました。
10款教育費１項２目事務局費で、事務消耗品費７万7,000円及び事務用器具購入費15万7,000円の計23万4,000円は、新型コロナウイルス対応地方創生臨時交付金の事業で資料No.39教職員勤怠管理デジタル事業で、小中学校教職員の勤怠管理システムの導入に係る経費として補正するものです。 ４項１目幼稚園費で、施設等修繕料41万5,000円は、消防設備整備費用として追加するものです。
また、町外の近隣小中学校と相互の越境入学受け入れや町内の小中学校を先々には小中併置校にすることで、校舎の改築・長寿命化工事費の縮減となり、将来的に財政面で改善に繋がると考える。平等な教育を実現するためにも、隣接市町と相談することも含めて先々の学校統廃合を計画することを検討してはどうか。 １回目の質問とさせていただきます。 ◎町長 おはようございます。